【講演録】人材競争力に直結するPay Transparency(給与の透明化)の最新潮流


コーン・フェリーでは2025年4月22日に「人材競争力に直結するPay Transparency(給与の透明化)の最新潮流」と題するオンラインセミナーを開催しました。以下はその講演録です。
コーン・フェリーでは2025年4月22日に「人材競争力に直結するPay Transparency(給与の透明化)の最新潮流」と題するオンラインセミナーを開催しました。以下はその講演録です。動画は< https://vimeo.com/1083419359/6eb0484a1f?share=copy&fl=sv&fe=ci >でご覧いただけます。
コーン・フェリー・ジャパン クライアントリレーションシップマネジャー 森友 嘉徳
■グローバルの主要人事トピックPay Transparencyとは
近年、アメリカやヨーロッパではダイバーシティ推進やPay Equity(同一労働同一賃金)といった給与に関する人事トピックが大きく注目を集めている。それをさらに進化させたのがPay Transparency(給与の透明化)だ。この規則・法令は、企業のESG対策の一環として、特に「S(社会)」に焦点を当てた取り組みとして導入されている。なお、Pay Transparencyという言葉の日本語訳はまだ定まっていないため、本セミナーでは便宜的に「給与透明化法」と呼ぶ。
Pay Transparencyは、報酬の透明化を通じて、性別や人種、その他の属性に関係なく「同一労働同一賃金」を実現することを企業に求めている。具体的な中身としては、次の項目に対してオープンにすることを求められる。
・社内向け:一貫した制度の原則や枠組みに関する情報の説明義務
・社外向け:求職者に対し、上記に加え、面談前に給与レンジの開示(前職での報酬額に関する質問の禁止)
・監督官庁向け:あらゆる役職における実際の給与情報を監督官庁に提供すること(格差があった場合は一定期間内の是正を求められる。例えばEUでは、5%以上の格差があった場合半年以内)
2020年に米メリーランド州で法令が施行されたのを皮切りに、2023年にカリフォルニア州とニューヨーク州でも施行され、ヨーロッパでも2026年から施行予定となっている。例えばEUでは、図表1にある通り、従業員規模100人以上とかなり多くの企業に報告義務が生じ、5%以上の賃金格差があれば半年以内の是正が求められるようになる。
▼図表1
