【講演録】Pay Transparencyの最前線と日本企業が直面する課題
今、世界の人事関係者の間で大きなトレンドとなっているのがPay Transparency(報酬の透明性)だ。その先進地域である欧州においては、2026年6月のEU Pay Transparency Directive(報酬の透明化指令)施行を受けて、各国で具体的な制度上の論点が顕在化している。このPay Transparencyは日本企業にとっても決して他人事ではなく、欧州に支社やオフィスを置く企業は対応を迫られる。そこで、EUにおける実務上の課題感と日本企業が抱える人事制度運用上の課題を浮き彫りにし、必要となる制度整備のポイントを確認するとともに、課題解決のアプローチや方法論を紹介する。