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コロナ禍が企業の報酬／福利厚生に与える影響のグローバル調査第2回結果

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コロナ禍が企業の報酬／福利厚生に与える影響のグローバル調査第2回結果

第１回調査（3月）より、給与削減および昇給凍結が9%増加し29％に、人員削減および/またはレイオフ（一時帰休）の検討が8%増加し42％に

 

グローバルな組織コンサルティングファームのコーン・フェリー（NYSE：KFY｜コーン・フェリー・ジャパン 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワー14F　日本共同代表：滝波純一、五十嵐正樹）は、新型コロナウイルス（COVID-19）が企業の報酬・福利厚生に与える影響について世界各国で実施したグローバル・パルスサーベイの第2回目の結果を発表いたします。98か国、約4,000人の報酬および福利厚生担当の管理職以上から回答を得ました。

 

第1回目 (本年3月18日〜26日実施)の4週間後に行われた第2回目(本年4月15日〜24日実施)では、給与削減の実施および検討が9%増加、給与凍結の実施および検討が8%増加しました。(図1)

-図1-

 

COVID-19が企業の報酬および福利厚生に与える影響の2回目調査結果のサマリーは、以下のとおりです。

  • 事業への影響が不透明と回答する企業は、1回目より減少(図2)し、人件費や報酬管理に切り込む企業が増加 (図1) 。大多数の回答者が、今後も人件費管理の大きな変化を予測しています。
  • 特に大きな影響を被っているセクターは、旅行、小売、運輸、石油・ガス、建設業、耐久消費財。
  • 影響が最も小さいセクターは、ヘルスケア、公益事業、保険、日用消費財、通信、公共部門。
  • 新規採用を延期する企業は、1回目53％から2回目63％へ増加。
  • 多くの企業はポストコロナを見据えて、働き方改革の継続は必須と考えており、47%が危機後のコストマネジメントを推進する必要を感じ、3分の2がバーチャルワークのさらなる推進、42%がそのような環境下におけるよりよいコミュニケーションの方法を模索し始めています。
 
3月 4月
Positive Impact

年間事業収益は10％以上超えると予測

2%2％
No Impact

年間事業収益は変わらないと予測

5%7%
Small Impact

年間事業収益は5％-5％減少すると予想

15%17%
Signficant Impact

年間事業収益は15% - 30%減少すると予想

28%33%
Serious Impact

年間事業収益は 30%以上減少すると予測

17%13%
Very Serious Impact

年間事業収益は50%以上減少すると予測

N/A6%
Don’t know yet

わからない

33%21%
-図2-

 

給与改定については、依然として対策を検討していない企業が多いものの、対策済み、もしくは検討中と回答した中では、給与凍結が最も多く、給与削減は限定的です。給与削減の場合は、役員やシニアマネジャーレベルが最も大きなインパクトを受けています。また、パンデミックの混乱の中で現場を支えるエッセンシャルワーカーに対する特別処遇の傾向が高まっており、29%の企業が既に実施もしくは検討しています。

 

-図3-

 

  • 給与削減を実施している企業の割合は、前回調査の4％から15％に増加。(図4)
  • 昇給凍結を実施している企業は、前回12％から21％へと倍近く増加。(図4)

 

-図4-

 

※グラフ内の数値については、小数点以下を四捨五入しているため合計が100にならない場合があります。

 

コーン・フェリーでは、今後も定期的にパルスサーベイを実施する予定です。

COVID-19関連のブログ、レポート、ウェビナー（オンデマンド配信含む）へのアクセス（英語）

https://www.kornferry.com/challenges/coronavirus

 

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