グローバルな組織コンサルティングファームのコーン・フェリー（NYSE：KFY｜コーン・フェリー・ジャパン 東京都千代田区 日本代表：滝波純一）は、日本企業における報酬政策に係る実態調査を実施しました。今回の調査はアジア・パシフィックに限定し、高インフレや潜在的な景気後退が採用や雇用にどのような影響を与えているのか、その影響をカバーするためにどのような報酬戦略やリテンションを実施しているのかに焦点を当てました。本調査は2023年3月にオンラインアンケート形式で実施し、日本からの回答約80件を集計したものになります。
１.インフレの影響
・2023年の予定昇給率はそれぞれの従業員グループごとで2.6～2.9％。10月時調査と比較し0.1～0.4ポイント上昇。
・本調査に回答した企業の中で、昇給を実施しない予定であると回答した企業は無し。昇給を実施する企業の約９割が２％以上の昇給を実施する予定であると回答。
・23％の企業が高いインフレに備えて来年度の予算を立てており、インフレの影響を昇給率に加味する企業は１％程をインフレ対応分の昇給率と想定している。
・変動賞与について、2023年度は８割程の企業が支給を予定している。変動賞与の割合に個々のパフォーマンスを勘案する企業は６割以上で、ハイパフォーマーにはアベレージパフォーマーと比べて約1.2～1.5倍の変動賞与を支給している。
２.労働市場の概況
・今回の調査での総退職率は7.2％。
・職種別で見ると、前回の10月調査から引き続き、特にセールス／IT職／エンジニア職の人材獲得、リテンションが難しくなっている。
・39％の企業が2023年度の人員計画の変更を予定しており、そのほとんどが人員の増加を予定している。
・採用計画については、前回の10月調査と比較し、採用を減速／凍結する会社の割合が減っており、採用の重要性が増していることが窺える。
３.ギグワーカー*について
・本調査に回答した企業の４分の１がギグワーカーを雇用している。
・ギグワーカーには社内で不足している知見を補うことが最も求められており、特にIT領域でギグワーカーが求められている。
*ギグワーカーとは、収入のすべてまたは一部を、企業との短期契約や単発の仕事に依存する労働者を指します。 多くの場合、企業や団体に属さず、特定のプロジェクトや仕事ベースで雇用されます。 例：フリーランサー／業務委託社員など（派遣社員／契約社員は含みません）
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